相続税申告を見据えた生前対策

いざ相続が発生したら確実な財産調査を行い、適正な申告を行うことが大切なのは言うまでもありませんが、生前から相続税申告を見据え、様々な対策を進めておくことも不可欠です。

こちらでは、相続税対策として活用されるさまざまな方法をご紹介します。

生前贈与は、相続税対策として最も知られた方法ではないでしょうか？

贈与税に設けられた非課税枠を利用して生前から少しずつ財産を譲り渡す（暦年贈与）ことで、死後に発生する相続税を抑えることにつながります。

生前贈与は、よく知られた暦年贈与だけでなく、夫婦間で居住用の不動産の贈与に適用される「居住用財産の配偶者控除(配偶者の税額軽減)」や、特定内容の資金贈与に一部が非課税となる制度、自宅の購入やリフォームのための贈与に適用される「住宅取得資金控除」など様々な制度が存在します。どのような制度を利用可能なのか、ぜひご相談ください。

生命保険は、一定額までの非課税枠が設けられているほか、相続税納付のための資金捻出のためにも活用される手段です。

相続税の基礎控除額と同様、死亡保険金の非課税枠も法定相続人の人数に左右され、その人数には養子の数も考慮することができるため、次にご説明する養子縁組と併せて活用される手段です。

上述のように、相続税の基礎控除額や死亡保険金の非課税枠は法定相続人の数が多ければ多いほどその額が大きくなります。このことを利用して相続税対策として生前に養子縁組を検討される方もいらっしゃいます。

なお、相続税の基礎控除も死亡保険金の非課税枠も、換算できる養子の人数には上限がありますので、注意が必要です。

アパート建設は気軽に手を出すことのできる生前対策方法ではありませんが、アパートを所有している場合、同じだけの金銭を持っている場合と比べて相続税を下げる効果があります。入居率が低いと評価減の効果も下がってしまうリスクも存在します。

アパート建設を選択する場合には、しっかりとした計画が必要です。

アパート建設と同様、手軽な手段ではありませんが、会社設立も相続税対策として用いられる方法です。

ここでいう会社は、家族を役員や従業員にすることでつくられる「家族会社」です。資産の分散や資金確保の効果が期待できるほか、死亡退職金の非課税枠も利用することができますので、相続税の節税対策として用いられています。

このように、相続税対策として用いられる手段は様々ですが、どの制度を活用できるのか、どの制度を組み合わせることで最大限の節税効果が期待できるのかは、人によって様々です。さいたま・浦和相続税相談プラザでは、生前から相続税対策をご検討されているさいたま・浦和の皆様のニーズに合わせたご提案をさせていただきます。どのように財産を遺したいのかも含めて、是非ご相談ください。