相続税の申告期限が迫っている方も、原則追加料金なしで無料相談から対応！
相続税は、“被相続人が亡くなり相続の開始を知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内”に申告および納付を済ませなければなりません。
もしも申告および納付を行わず期限を超過してしまった場合、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減（以下、「配偶者控除」という）」など、適用すれば大幅な税額軽減になる制度を利用できなくなってしまいます。結果として、多額の税金を支払わなければならない場合もありますので、注意が必要です。
さいたま・浦和相続税相談プラザでは、申告期限が迫っている方の相続税申告についても、原則として追加料金を頂かずに無料相談から対応させていただきます！相続期限が迫っている方は、早急にさいたま・浦和相続税相談プラザまでお問い合わせください。
配偶者控除（配偶者の税額の軽減）について
配偶者控除とは、被相続人（亡くなった方）の配偶者が実際に受け取った財産額が、配偶者の法定相続分、または1億6,000万円のどちらか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかからないという制度です。
小規模宅地等の特例について
被相続人が所有していた自宅等の土地を、同居の親族が相続する場合など、要件を満たしていれば宅地面積330㎡までを限度に、相続税評価額が80％減額される制度です。
申告期限が迫っている場合は未分割で申告！
10か月という期間は一見すると長いとお思いになるかもしれませんが、この間に被相続人の戸籍を揃えて相続人を確定し、相続財産である金融資産や不動産に関する資料を集め、遺産分割協議を行い遺産の分配について相続人全員の合意を得なければなりません。これらの手続きには多くの時間を要するため、実際には10か月はあっという間だったとおっしゃる方も多くいらっしゃいます。
また申告期限がギリギリで、時間が無い中で慌てて作業したために誤った内容で申告書を作成してしまい、結果として本来納付すべき金額よりも高く支払ってしまったというケースもあります。
このようなトラブルを避けるには、未分割のまま（法定相続分に従って相続財産を取得したと仮定して）ひとまず申告するという方法があります。その後、遺産分割がまとまり次第正確な金額を計算し、修正申告および納付を済ませます。
申告期限が迫っている方は、相続税を熟知した税理士にご相談ください！
申告期限が迫ってしまっている場合は、必要書類の収集、財産の評価、相続税額の計算を速やかに行わなければなりません。相続税申告の経験が少ない税理士が担当したばかりに、申告期限を過ぎてしまい「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」などの制度が利用できず、結果として多額の税金を支払う事態に陥る可能性もあります。
皆様の大切な財産を守るためにも、相続税申告についての実績と知識が豊富で、確かなノウハウを蓄積した税理士に依頼することが重要です。
原則追加料金は頂きません！
さいたま・浦和相続税相談プラザでは申告期限が迫っている方でも、原則として追加料金は頂かず、基本料金内で各種特例・控除を最大限適用し相続税申告をサポートいたします。
ただし、申告期限まで残り3か月など、短い期間の中で大量の事務作業を行わなければ期限に間に合わないという状況では、別途特急料金が発生する場合もございます。お手続きの全体像と詳しいサポートプランおよび料金については、初回無料相談にてご説明させていただきます。
申告期限を過ぎてしまった方もサポートいたします！
相続税の申告期限を過ぎてしまった方も、さいたま・浦和相続税相談プラザへご相談ください。速やかに相続税申告を終えるようサポートさせていただきますので、まずは90分～120分の無料相談をご利用ください。
