相続税に強い税理士を選ぶべき理由

相続税は、計算を担当する税理士によって最終的な相続税額が大きく異なることもあるため注意が必要です。

医療の世界では、内科、外科、眼科、皮膚科など分野が分かれておりそれぞれに専門の医師がいます。これは税理士も同様です。

税理士もそれぞれ専門分野があるため、相続税については詳しくない税理士がいてもおかしくないのです。相続税についての経験が浅い税理士に依頼してしまうと、特例や控除を正しく適用できず、最終的な相続税額が高くなってしまう可能性も十分考えられます。

相続税額を適正に抑え、相続税申告を円滑に終えるためにも、相続税を専門とする税理士をお選びいただくことが重要です。

皆様も耳にする機会の多い「固定資産税」や「住民税」などの地方税は、地方公共団体等が税額を算出する「賦課課税制度」のため、ご自身で税額を計算する必要はなく、税金を払い過ぎてしまう恐れもありません。

それに対して相続税は「申告納税制度」を採用しているため、相続税を納付する人が自ら税額を計算し、税務署へ申告および納付を行う必要があります。その際、もしも本来支払うべき金額よりも高く納付してしまったとしても、税務署から還付連絡がくることはありません。これが相続税と地方税の根本的に異なる点です。

そして相続税額を計算するうえで最も重要かつ難易度が高いといわれているのが「土地の評価」です。税理士が10人いれば評価結果が10通りに分かれてしまう可能性も十分あるほど、「土地の評価」は難しい分野となっています。

なぜなら、土地にはひとつとして同じものはなく、傾斜地や旗竿地、私道、高圧電線が通っているなど、その土地それぞれの事情を漏れなく考慮する必要があるからです。これらを国税庁による「財産評価基本通達」に基づき評価しますが、通達は非常に膨大な量です。税理士でもこの気の遠くなるほど膨大な通達をもとに評価するのは非常に大変な作業ですので、一般の方がご自身で行うのは不可能といえるでしょう。

不動産は、相続財産の中でも多くの割合を占める場合がほとんどです。それゆえ、特例などを適正に適用し、不動産の評価額をできる限り抑えることが最終的な相続税額を抑える重要なポイントとなります。

不動産評価の知識とノウハウを蓄積した相続税を専門とする税理士が担当するのか、会社の会計業務を主とする税理士事務所が担当するのかでは、算出する相続税額に大きな差が出ることもお分かりいただけるでしょう。

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相続税申告

相続税申告には期限が設けられており、申告漏れや過少申告にはペナルティを受ける恐れもあります。

相続が開始したら

遺産相続に備えて、必要な手続きや書類を確認し、全体の大まかな流れを把握しておきましょう。

生前対策

お元気なうちに生前対策に取り組めば、将来的に支払う税額を抑え、大切な財産を守ることにもつながります。