税理士の先生に相続税について相談があります。先月、長く闘病を続けていた夫が亡くなりました。日常生活のあれこれを夫に頼りがちだったため、夫の死後発生する手続きについて分からないことが多く困っています。夫は自営業をしており、浦和の自宅と郊外の土地、そして預貯金が少しあることがわかっています。知り合いに話をしたところ、相続税の申告が必要になるのではないかと言われ、遺産の中に現金が少ないため相続税の納税が不安です。配偶者は相続税の負担を減らすことができる制度があると聞きましたので、もし私にも適用されるのであればぜひ利用したいと思っています。（浦和）

亡くなった方の配偶者は、配偶者控除を利用して相続税の税額軽減をすることができます。

頼りにされていたご主人様が亡くなられた悲しみの中、残されたご家族は多くの手続きを行うことになります。私どもさいたま・浦和相続税相談プラザの税理士が少しでもお力添えできればと思います。

配偶者の税額の軽減についてですが、配偶者が遺産分割や遺贈により被相続人より実際に取得した正味の遺産額が以下の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度になります。

【相続税の配偶者控除】

• 1億6千万円未満
• 配偶者の法定相続分相当額

配偶者の方が取得した財産額が、上記のいずれかの金額以下だった場合は、相続税の配偶者控除を受けることができます。

例えば、ご相談者様が実際に取得された遺産総額が1億円だった場合ですと、①に該当いたしますので、相続税は課税されません。

なお、相続税の配偶者控除は相続税申告を行う事が前提とされていますので、相続税が課税されないことがご自身の調査でわかっていたとしても、必ず相続税申告は行いましょう。

遺産に不動産がある場合、その評価を現金のように単純に表すことができません。ご自身では1億円に満たないと思っていた不動産が、実際には評価次第で1億円以上の評価であったというケースもあります。ですから、専門家による正しい土地評価をする必要があるのです。
相続税は申告納税制度を採用しており、納税者自身で計算をして納税額を算出します。この算出過程で特例や控除を正しく適用し最終的な納税額を抑えることが可能となりますので、相続税に関する多くの知識と実績が必要となります。相続税の申告と納税に関してご心配、ご不安がおありの方は、相続税を専門とする税理士へご相談されることをおすすめいたします。

相続税申告には期限も設けられているため、正確かつ迅速に手続きを進めていく必要があります。さいたま・浦和相続税相談プラザは相続税申告を得意とする事務所です。申告、納税の実績のある専門家がお手伝いをいたしますので、スピーディーに正確に、ご相談者様の負担が軽くなるよう手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、浦和の皆様ぜひお気軽にお問い合わせください。

初めてご相談します。私は浦和区在住の40代男性です。70代後半の私の父親はさいたま市内の実家でひとり暮らしをしていますが、先日病気で入院してからめっきり老け込んでしまいました。先の不安が頭をよぎり、私は一人っ子なので私が相続手続きを行なわなければならないため、相続について先に少しでも知っておこうと色々調べ始めています。

中でも相続税に関しては専門用語が多くわけが分からず、素人の私にできるものなのか不安を抱えています。私が知る限り父には不動産がいくつかと多少の預貯金がありますが、相続税の申告対象となるでしょうか。また、手続きの流れと相続税のかかる財産とかからない財産について教えてください。（さいたま市）

相続財産に不動産が含まれる場合は相続税申告の対象となる可能性が高くなります。

相続税は亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈によって取得した方に課せられる税金ですが、基礎控除額を超過する部分に対して課されるため、財産を取得した方すべてが対象となるわけではありません。ただし、相続財産に不動産が含まれる場合はその額が大きくなることから対象となる場合が多いでしょう。

相続税は対象となった方ご自身で相続税額を計算して申告、納税までを行わなければなりません。以下において相続税手続きの流れを簡単にご説明いたします。

1. 相続人の調査 …相続人の相続関係を第三者に証明するために必要です。
2. 相続財産の調査 …遺産分割や相続税申告、名義変更などを進めていくうえで必要です。
3. 遺産分割協議 …相続人全員で遺産の分割方法を決めるための話し合いです。
4. 相続税申告納税 …遺産総額が基礎控除の金額を超える場合に申告、納税します。
5. 相続財産の名義変更…不動産や預貯金などの名義変更をします。

相続税の課税対象となる財産と非課税の財産について（一例）は、以下をご参考になさってください。

【課税対象の相続財産】

• 土地、家屋 、土地に有する権利
• 構築物
• 事業用、農業用財産
• 有価証券、預貯金
• 家庭用財産
• 乗り物
• みなし相続財産
• 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
• その他

【非課税の相続財産】

• 祭祀財産（墓地・仏壇・仏具等）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
• 心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
• 生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• 死亡退職金の一部（②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
• その他

相続財産のなかに不動産が含まれる場合、不動産は現金や預貯金と異なり、そのままでは評価することができないため、不動産評価に関する知識をもって適正な評価額を算出する必要があります。相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めします。

さいたま・浦和相続税相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、さいたま・浦和エリアの地域事情に精通した専門家が親身にサポートさせていただきます。

まずは、初回無料相談で、お気軽にご相談ください。さいたま・浦和相続税相談プラザのスタッフ一同、さいたま・浦和エリアの皆様からのご連絡をお待ちしております。