はじめて問い合わせをいたしました、浦和に住む50代の主婦です。
浦和の実家にて暮らしていた父がなくなり2か月がたちます。相続人である私と弟は相続に関して全く知識がなく、葬儀後から何も進められず困っている状況です。

父は会社勤めのサラリーマンでしたし、アパート経営などは行っていないので相続税など無縁の話だと思っていました。しかし「実家だけでも相続税の対象になりそう…」と弟が相談してきて焦っています。確かに実家は浦和の駅近にあり、それなりに広さがある土地といえます。

相続税申告が必要ならば、きちんと準備をすすめて期限内に申告を行いたいです。まずは相続税申告が必要かの判断をしたいので、税理士の先生に今後のことを相談できないでしょうか（浦和）

まずは相続税申告が必要であるかを確認しましょう。

さいたま・浦和相続税相談プラザにお問い合わせいただきありがとうございます。

ご相談者様のご不安のとおり、首都圏にご自宅を構えている場合、たとえ亡くなった方が高所得者や会社経営者ではなく普通のサラリーマンであっても、相続税申告が必要となるケースは多々あります。特に主要駅から徒歩圏内にある物件であったり、人気エリアにあるご自宅であったりするならば、不動産の価値だけで相続税の対象になることも。まずは相続税申告が必要となるのかを確認しましょう。

相続税には基礎控除額が設定されており、相続によって取得する遺産の総額（正味の遺産額）が基礎控除額を超えない限り相続税申告は必要ありません。基礎控除額の計算式は以下のとおりです。

相続税の基礎控除額　3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

＊法定相続人の中に相続放棄をしたものがいた場合はその放棄がないものとして人数を数える
＊法定相続人に養子がいる際には法定相続人に含むことのできる人数に制限がある（実子がいる場合は1人まで、養子のみの場合は2人まで）

今回のご相談者様の場合、相続人は弟様とお2人との事なので、基礎控除額は4,200万円です。不動産やお父様の遺した預貯金や現金、有価証券などを合算した額から債務や過去の贈与等を調整した額が基礎控除額より少なければ、相続税申告は不要となります。

ご自身での判断が難しい場合は、さいたま・浦和相続税相談プラザまでご相談におこしください。特に不動産の価値については特別な計算方法があるので、税務に関する知識がないと難しいかもしれません。さいたま・浦和相続税相談プラザでは初回無料相談を開催しておりますので、ぜひご活用いただけたらと思います。

浦和エリアの皆様、相続税の申告や相続のお手続きなどについてお困り事がございましたら、浦和エリアに精通し、相続税申告の経験豊富なさいたま・浦和相続税相談プラザにまでご相談ください。浦和の皆様のご状況を伺ったうえで親身に対応いたします。浦和近郊にお住まい方や、浦和の不動産を相続するという方はお気軽に無料相談へとお越しください。

浦和の実家で一人暮らしをしていた父が亡くなりました。父は生前、自営業を営んでおり、土地や実家、多少の預貯金などの財産があり、相続税の申告が必要になるかもしれません。相続税についてインターネットで調べましたが、専門用語が多く、理解が難しく困っています。相続税の申告には期限があることも知りました。
私は浦和ではなく遠方に住んでいるため、相続手続きを早めに行う必要があり焦っています。また、相続財産の調査も必要と聞きました。相続税のかかる財産とかからない財産について教えていただきたいです。（浦和）

相続税には課税対象の財産と非課税の財産があります。以下に、相続税の手続きの流れと課税対象となる財産、非課税の財産についてご説明します。

相続税の手続きの流れ

• 相続人の調査
  相続関係を証明するために必要な手続きです。
• 相続財産の調査
  遺産分割や相続税申告、名義変更を正確に行うための調査です。
• 遺産分割協議
  相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、決定します。
• 相続税申告
  遺産総額が基礎控除額を超える場合に申告します。
• 相続財産の名義変更
  不動産や預貯金などの名義を変更します。

課税対象の相続財産の例

• 土地、家屋、土地に関する権利
• 構築物
• 事業用財産、農業用財産
• 有価証券、預貯金
• 家庭用財産
• 乗り物
• みなし相続財産（生命保険金や死亡退職金など）
• 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前７年以内に受けた贈与
  ※令和６年１月から生前贈与の持ち戻し期間が順次延長され、令和13 年には相続開始前７年以内が対象となります。

非課税の相続財産の例

• 祭祀財産（墓地、仏壇、仏具など）
• 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
• 心身障害者共済制度に基づく給付金
• 生命保険金の一部（「500万円×法定相続人の数」まで非課税）
• 死亡退職金の一部（「500万円×法定相続人の数」まで非課税）

参考情報

浦和にお住まいの皆様、相続税の申告や相続手続きでお困りの際は、さいたま・浦和相続税相談プラザの専門家にご相談ください。経験豊富な税理士が、皆様のご状況に応じた親身なサポートを提供いたします。

はじめまして。私は浦和に住む40代女性です。先日亡くなった父の遺品を整理するため、母と協力して浦和の実家を片付けていたところ、父のデスクの引き出しに金庫を見つけました。父のキーケースにあった鍵で金庫が開いたので、父が管理していたもので間違いないと思います。中には現金がはいっており、ざっと見た限りでも数百万はありそうです。浦和の実家で同居していた母もこの現金の存在は知らなかったようで、驚いていました。
現在財産調査を進めているところなのですが、もしこの現金も父の財産として計上するのであれば、相続税申告が必要になるのではないかと思います。税理士の先生、この現金はどのように扱えばよいですか？こちらが浦和で相続税に強い税理士事務所だと聞きましたので、質問させていただきました。（浦和）

被相続人（故人）の保有していた財産は、手許預金もすべて相続税の課税対象です。

被相続人が保有していた財産は、自宅に保管されていた、いわゆるタンス預金と呼ばれる手許預金も、すべて相続税の課税対象となります。相続税申告が必要となった場合は、浦和のご実家で見つけた現金も漏らさず財産として計上しましょう。

相続税については「申告納税制度」を採用しているため、納税者側が相続税の課税対象となる遺産を調べ、課税対象の遺産額を集計し、納めるべき相続税額を計算したうえで、申告書を提出し納付まで終えなければなりません。銀行等に預けていた現金については残高証明書で金額を証明することができますが、自宅保管の現金については証明する術がないため、納税者が漏らさず現金を集計し、申告書に計上する必要があります。

申告納税制度なのだから、自宅保管の現金については計上しなくても気づかれないのではないか、とお思いになる方もいるかもしれませんが、この考えは非常に危険です。なぜなら、税務署は被相続人の生前所得額を把握していますし、金融機関の口座残高の動きなども調査します。被相続人の死亡前後、多額の入出金がされていないか、過去の取引で口座残高に不審な動きがないかを確認し、不自然な点が見つかった際は事情の確認がなされることもあります。
遺産額を故意に隠ぺいしたと判断された場合は、ペナルティとして多額の追徴課税がかかる場合もありますので、相続税申告ははじめから正しく行うようにしましょう。

さいたま・浦和相続税相談プラザでは、浦和の皆様の相続税申告がスピーディーかつ正確に完了するよう、力を尽くします。浦和の皆様に向けて、初回完全無料相談の場を設けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。